パソコンの固定資産税をわかりやすく解説｜税負担を軽減するポイントとは？

パソコンは購入したほうがお得に感じるが…
オフィスのパソコンは、購入して資産PCとして利用するほうが節税に役立つように感じますが、場合によってはレンタルやリースにしたほうがお得なこともあります。
資産PCは購入してしまえば会社の資産になるので、壊れるまで自由に利用できるというメリットがありますが、長期間使用しているとだんだんパフォーマンスが悪くなるというデメリットもあります。 また、新たなOSが登場した場合、自社でバージョンアップしなければならず、初期費用プラス経費がかかることになり、節税どころか余計に費用がかかってしまうこともあります。 パソコンを長期的に利用しようと思えば資産PCを入手するほうが確かにお得ですが、長期的に使用するとランニングコストがかかってしまうこともあるので、一概に購入したほうが良いとはいいきれない部分もあります。

固定資産税が必要になることもある資産PC

会社の減価償却が必要な固定資産が150万円以上になると、固定資産税が課税されます。パソコンだけでなくサーバーや冷暖房設備、オフィス用品など減価償却を行う資産は課税対象となるため、固定資産税が必要です。 減価償却が必要な固定資産は償却資産といわれますが、償却資産に1.4パーセントの固定資産税が課税されます。
会社の場合、市町村が償却計算してくれるので自社で納付額を計算する必要はありませんが、どれだけ償却資産を保有しているか把握しておく必要があります。

環境によってはレンタルパソコンを導入するほうがお得

パソコンを使う上で最新の環境が必要ない部署であれば、資産PCのほうが節税にもつながるため積極的に導入するのも良いですが、パソコンを駆使している部署はパソコンもOSも最新の環境に整えていないといけないので、レンタルのほうがトータル費用が安く済むことも多いようです。
レンタルパソコンであれば最新のOSはもちろん、Microsoft Officeなど会社では欠かせないソフトも最新のものが搭載されていますので、常に最新の環境で仕事をすることが可能です。また、レンタル料は経費扱いになるため固定資産税がかかることもなく、節税にも役立ちます。

IT系の部署であれば、取引先の環境に合わせて動作確認も必要なため、同じ環境のパソコンをそろえなくてはなりません。
その都度会社のパソコンを取引先のパソコンと同じ環境に合わしていると、セットアップのための時間も必要になり、人件費が高くつくこともあります。 レンタルパソコンだと最初から必要な環境のパソコンをレンタルできるので、経費削減につなげたいと思うなら、レンタルパソコンを使用したほうが良いといえるでしょう。