Wi-Fiレンタルの勘定科目は?通信費として処理できる?

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Wi-Fiレンタルの勘定科目は?通信費として処理できる?

Wi-Fiレンタルの勘定科目は?通信費として処理できる?

勘定科目を考えてみよう

Wi-Fi機器のレンタルの勘定科目は何かを考える前に、まずは勘定科目がどういったものであるかということです。 経理担当者や簿記を習得した方であれば簡単にわかることなのですが、そういった勉強をしたことがない方には何のことかわからないと思います。

勘定科目というのは、企業のお金の流れである、支出と収入を細かく分類する際の項目です。家計簿で考えれば、わかりやすいのではないでしょうか。 給料が収入ですし、支出に関しては、家賃があれば、水道光熱費もあります。また、食費等もそうです。
簡単に言えば、これを企業に合わせて細かく分類したものが勘定科目となるのです。
勘定科目を考えてみよう

勘定科目は2種類

Wi-Fi機器を使用する場合、それはパソコンやタブレット等でインターネットを使用する際の通信を行う通信機器であるということになります。
ですから、通信費として計上するのになんの不思議もありません。 ですが、レンタルとなると少し事情が変わってきます。勘定科目の中には、通信費のほかに賃借料というものもあります。
リースやレンタルを行った料金は、この賃貸料という項目で計上するケースがあるのです。 一般的には土地や建物が賃貸である場合、この賃貸料で計上するのですが、パソコンやWi-Fi機器のレンタルの場合も、その料金を賃貸料で計上する場合があるのです。
勘定科目は2種類
但し、パソコンの場合は、通信費で計上するはおかしいですから、賃貸料で計上することになります。
Wi-Fi機器に関しては、特にこれといった決まりがありませんから、どちらで計上しても違法であったり、問題になることはないのです。 ですから、どちらか好きなほうで計上すればよいのです。

計上する勘定科目は統一したほうがよい

Wi-Fi機器のレンタル料金については、通信費、賃貸料のどちらでも計上できるのですが、どちらかに決めて計上するのが望ましいです。
その時ごとで好きなほうに計上してもいいのですが、お金の流れをはっきりさせるのが難しくなります。
例えば、補助簿を確認する場合、Wi-Fi機器のレンタル料金を通信費だけに計上していれば、通信費の補助簿を見るだけで確認することができます。 それが、月によっては賃貸料として計上されていた場合、どうでしょうか。双方の補助簿を見て確認しなければならなくなってしまいます。

実際に伝票を作成する経理の担当者もどちらで計上すればよいのか迷ってしまいます。個人経営レベルであればいいのですが、複数の従業員がいる会社となると、こういった部分を細かく決めておくことは大切なのです。
ですから、Wi-Fi機器のレンタル料金を通信費にするか、賃貸料にするかはあらかじめ決めておくことが大切です。


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